四国の企業も、アジア各国を中心とした海外市場の拡大や、新たな進出を目指す企業が後を絶ちません。各県の地方紙では、連日それらの企業ニュースを目にします。
四国の中小企業が海外に進出するにあたって、一番苦労する点は、海外展開のための人材の獲得と育成です。首都圏や関西圏のメーカーにおける海外拠点の立ち上げ・管理、海外向け営業やサービスエンジニア等の経験者を求める企業が、最近は特に増えています。
英語、中国語、韓国語等の語学力が歓迎されることが多いようですが、海外拠点ごとに通訳を用意する企業もあり、語学力は問わず「海外相手に仕事をする度胸」を重視するという企業も出てきています。
海外拠点の管理等のために、一定期間は海外に勤務することになっても、いずれは本社に戻らせたい企業がほとんどなので、地元出身者が優先されるようです。
No.10000362 大連工場駐在員（工程管理）◆老舗プラント装置メーカー
No.30005115 海外営業◆国内シェアトップの検査装置メーカー
四国は、病院数が多いことはご存知ですか？平成20年の調査結果では、全国11ブロックの中で人口10万人当たりの病院数第1位でした。人口当たりの高齢者の割合が多いということと関連するのでしょうね。また、経済規模の割には、比較規模の大きい総合病院の数が多いとも言われております。
医療に関わる人材不足は、日本全国で言われていますが、四国もご他聞の漏れず、いえ、他の地域以上に医療系技術職（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床心理士等）が不足しています。特に医師や薬剤師については、首都圏と遜色ない条件を用意して、なんとか獲得しようとしている医療機関が多いようです。
中でも薬剤師の有資格者については、病院や薬局以外に、化学・薬品メーカーなど企業の品質管理部門にもニーズがあり、『引く手あまた』の状態です。元々四国の大学は薬学部のある大学が少ない（松山大学が2006年に新設しましたが）ことに加えて、薬学部６年制化の影響もあり、来年度いっぱいは、この薬剤師不足は続くでしょう。逆に言うと、薬剤師の有資格者にとっては、来年度中が、四国で最も有利に転職できる期間と言えるかもしれません。
化学、電気・電子化学、製薬、食品等の分野での研究開発キャリアは、業績好調による工場増床や、更なる技術開発のために、それら四国の優良メーカーが最優先で求めるキャリアです。それぞれ同業界でのキャリアのみに拘らず、研究開発者としての経験と素養、大学での基礎実験知識等を重視した選考が行われることが多いようです。（コアな分野での技術を持つ企業では「同分野のキャリアを持つ人を探してもいないと思うよ」と言われることあり…。）
四国転職netには、先日持株会社が上場して話題となった大手製薬グループや、東証１部上場メーカー、業界最大手ワクチンメーカーからの研究開発人材求人情報ももちろん掲載していますが、希少価値のある「世界トップの中小企業」からの求人情報にも、是非ご注目ください。ちなみに、そういった企業で求められている研究開発キャリアとは、「大企業で開発の一部分だけを担当していた」というキャリアよりも、「一人でテーマを決めて取り組んだ開発に成功した」というキャリアであることが多いようです。
No.40000360 機械保守・メンテナンス◆シリコンウェハメーカー高知工場
No.50005078 生産設備管理◆大手企業グループ医療器具・化学品メーカー
No.10000139 設備設計・保全◆大手合成繊維・化学品メーカー（東証1部上場）
No.30001000 設備保守管理◆ワクチン製造工場【財団法人】
No.10008668 サービスエンジニア◆大手企業をパートナーとする専門商社
No.10002546 法人営業◆大手総合電機メーカー代理店その他理工系技術職求人はこちら
地方銀行や地元金融機関では、給与水準の低く雇用環境も整備されていない企業もまだ多い四国においては最高レベルの雇用条件が用意されており、安心して勤務できる企業の代表格です。
2008年のリーマンショック以降、首都圏の金融機関の求人は激減したと言われています（ここのところ回復基調のようですが）が、四国の金融機関では、都市銀行や外資系生保等での資産運用コンサルティング経験のある、金融商品のスペシャリストが、ここ10年、常に人気の一番手です。
特にここのところ目立っているのは、積極的に店舗数を増やしつつある、元気な信用金庫からの支店長候補人材のニーズ。都市銀行での支店長経験は、非常に人気の高いキャリアです。
弊社は四国の全ての地方銀行と、農業系を含むほとんどの金融機関をの取引実績がございます。金融系キャリアを活かした、四国へのＵターン転職をご検討中の方は、是非ご相談ください。
]]>特に、電気主任技術者資格者は、大手通信系のグループ企業や、地場有名メーカーから、好条件で求人されております。
電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が法律上必ず置かねばならない電気保安の確保のための技術責任者です。事業場の規模により、国家資格である、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者免状（いわゆる電験）の保有者のうちから必ず選任しなければなりません。
四国の企業規模では、資格保有者が現任者一人ということもよくあります。通常は現任者が在籍中に、後任を育成していくということになるのですが、なんらかの事情で後任者がいない企業にとっては、現任者の退職前に、なんとしても資格保有者を確保する必要があります。
比較的難易度が高い資格であり、需要に対して十分な資格保有者がいないことや、育成に時間がかかること、また、資格保有者のレベルの高さによって、主任技術者以外の電気業務でもスキルを活かせる可能性が十分あることなどから、特に四国では、安定的に需要があります。
経理部門管理職候補としては、もちろん同様の部門での管理職経験者や、上場企業での経理、連結決算指導などの経験が期待されます。
将来の管理職候補、つまり次世代リーダーとしては、文系（経済、経営、法、商学部等）の大卒者で、経理の基礎知識（簿記資格など）がある30歳ぐらいまでの方が求められています。
第二新卒の方がチャレンジできる求人から、管理職の経理業務統括の経験を活かせる求人までが、愛媛、香川、高知、徳島の四国全県に、比較的豊富にあります。
また、経理の知識に加え、語学（英語）、法規、人事などの経験、技術をお持ちの方なら、より選択肢は拡がります。
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