東日本大震災の被災者を受け入れるために、四国４県でも体制整備が進んでいます。

日本経済新聞社の調べでは、２２日時点で、四国４県が計１１８８戸の公営住宅を提供し、更に追加を予定しています。また、徳島、香川、高知の３県では民間住宅に入居する場合、仲介手数料を無料にして被災者が賃貸しやすくするなどの措置をとったり、徳島では家賃補助についても検討しています。

県による転居先での就労支援（香川県は県の求職者総合支援センターを通じて就労を支援し、高知県では転入者の転職相談に応じ、農業など一次産業への就労を支援）も始まり、子供の転校支援や継続的な治療が必要な冠者の受け入れ態勢を整える医療機関も出てきています。

もちろん、簡単に被災地を離れることができない事情のある方も多いこととは思いますが...。

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18:07