厚生労働省が公表した平成23年2月の有効求人倍率は0.62倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇しました。ただし、3月以降は震災の影響が大きく出てくることが懸念されています。

四国についても、0.74倍と続伸中。中でも香川県の0.87倍は、ついに全国トップとなり、そのほか、徳島県は0.79倍、愛媛県は0.72倍、高知県は0.57倍。

今回の震災は、高知県など一部の地域を除けば、四国への直接被害は少なく、四国の生産能力自体は失われていません。被災地からの原材料が入ってこない、被災地向けに販売予定だった商品が販売できない、等の影響は出ていますが、逆に被災地で生産できなくなった分をカバーすべく工場フル稼働で増産を続ける企業もあります。

四国各地で震災発生後、一旦イベント自粛の動きが広がりました。しかし、最近では被災者支援を掲げて開催し、義援金募集や収益金の寄付を行う形に内容を変更して開催に踏み切る動きも広がっています。

震災の影響の少なかった四国で、できる経済活動は継続し活性化していくことが、結果として被災地を支援していくことになると信じています。

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